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令和7年6月27日
令和7年度 大阪中央地区安全大会開催
7月1日から7日まで『令和7年度（第98回）全国安全週間』が「多様な仲間と 築く安全 未来の職場」のスローガンのもと実施されます。 また、6月1日から30日までは、その準備期間となっています。大阪中央労働基準協会支部では,大阪中央労働基準監督署のご後援を得て、事業所の“更なる安全水準の向上”を願って、『令和7年度大阪中央地区安全大会』を開催いたしました。大阪中央労働基準監督署からは、渡邊署長様をはじめ幹部の方々の臨席を願い「全国安全週間の実施要綱について」また特別講演では「大阪労働局第14次労動災害防止推進計画について」・「労働災害の発生状況等」「大阪発・新4S運動」についてなどのご講話を頂きました。また、会員企業の事例発表は、ニシオホールディングス株式会社様より「当社の安全衛生管理について」
の発表を行いました。
令和7年5月30日（金） 午後４時00分〜
令和7年度 支部定時総会 開催
ホテルプリムローズ大阪 3階 ｢高砂の間｣において、令和7年度の支部定時総会を開催致しました。令和6年度の事業報告・収支決算報告、並びに令和7年度の事業計画（案）・収支予算（案）の審議および等、新しい理事・各専門部会長の選任など、すべて承認されました。来賓として、大阪中央労働基準監督署幹部の方々のご臨席いただき、祝辞を賜りました。
令和7年2月28日
第2回 理事会開催
令和7年2月28日（金）関西労働衛生ビル6階会議室において令和6年度・第2回理事会を開催致しました。「新型コロナ」後も「インフルエンザ予防」の為、「換気の徹底」「検温」「温度・湿度管理」「手洗い消毒の徹底」等の対策を行い、講習会を実施致しました。そのような中、協会活動として５月の「定時総会」、６月開催の｢大阪中央地区安全大会｣、９月開催の｢大阪中央地区労働衛生大会｣等について、年度計画通り、実施することが出来ました。しかしながら、令和６年度は講習会の受講者数が減少し大幅な収入減となりました。特に令和５年度に法改正により新たに実施した「化学物質管理者講習」・「保護具着用管理責任者教育」の受講者が他協会・他団体等開催と競合し、前年に比べ大幅に減少しました。このような厳しい状況におきましても、次年度以降につきましても、新たな講習ニーズを模索し、積極的にかつ可能な限り各種の安全衛生教育、講習会を実施してまいります。 “魅力あるかつ有益な研修会・講習会の開催”・“会員各位へのタイムリーかつ有益な情報提供”に努めると共に更なる協会のサービスの向上を図ってまいります。会員の皆様の一層のご協力ご支援を宜しくお願い致します。
主な議事は、第１号議案 令和６年度事業報告（途中経過）の件（報告）第２号議案 令和７年度事業計画（案）の件（承認）第３号議案 令和７年度収支予算（案）の件（承認）第４号議案 理事・監事選任の件（承認）第５号議案 令和７年度理事会・定時総会開催の件（承認）第６号議案 その他（令和７年度主要行事予定）（報告）以上、上記の審議はすべて承認されました。
「新 年 安 全 祈 願 祭」開催
令和7年1月14日（火）16:30から、生國魂神社・拝殿に於いて、岡元支部長が協会を代表して「玉串」を奉奠し「令和7年の新年を迎えるにあたり、当協会の会員事業場の安全と繁栄を願って」恒例の安全祈願祭が開催されました。支部長・渡邊大阪中央署長・監督署幹部及び、各専門部会長・理事・多くの会員企業の方々が参拝されました。
管理監督者の為の“労務管理セミナー”開催
当協会では、本年度・令和６年１１月８日（金)１３時３０分より関西労働衛生ビル６階において“労務管理セミナー”を開催しました。「管理・監督者、人事・労務担当者」等に対して、労働基準監督署より、労働基準行政の動向・最近の送検事例等について、「労働行政の動向等」をご説明頂くと共に管理監督者等の皆様に「知っておくべき最近の人事・労務管理上の留意点」についてご講話頂きました。また、特定社会保険労務士の先生には管理・監督者が知っておくべき労務・人事管理の留意点“ （労働条件明示のルール変更について・最低賃金の改正・電子申請の促進について・フリーランス適正化法について・パワハラ・カスハラ防止他）についてご講話頂きました。
令和6年度 大阪中央地区労働衛生大会
9月19日（木） 関西労働衛生ビル6階にて開催されました。
今年で第７５回を迎える『全国労働衛生週間』は、9月1日から30日までを準備期間として、本週間が１0月1日から7日まで実施されます。労働者の健康の確保の為、「熱中症予防対策」・「メンタルヘルス対策」、「腰痛防止対策」、「化学物質による健康障害防止対策」、「石綿障害防止対策」等、様々な課題に取り組まなくてはなりません。特に重点課題として、「長時間労働による健康障害防止対策」、「治療と職業生活の両立支援」